こんにちは
ブログにご訪問くださり
誠にありがとうございます
サロン経営者、業務委託セラピストの方に
向けて事業復活支援金について
書いてみようと思います
変わってきますが
今回は個人事業のサロン経営者、
業務委託セラピスト向けに解説してみます
事業復活支援金とは
新型コロナウイルス感染症の拡大や
長期化に伴う需要の減少、又は供給の制約により
大きな影響を受けて
自らの事業判断によらず売上が大きく減少した
中小法人等及び個人事業者等に対して
2021年11月から2022年3月までの期間
「対象期間」における影響を緩和して
事業の継続及び立て直しのための
取組を支援するため
事業全般に広く使える事業復活支援金を
迅速かつ公正に給付する支援金
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります
以下の条件を満たす事業主
①新型コロナウイルスの感染症の拡大長期化に伴う
需要の減少、供給の制約により
大きな影響を受けていること
② ①の影響を受けて自らの事業判断によらず
対象月の売上が基準期間の同月と比べて
５０％以上または３０％以上減少していること
★個人事業主はこの①、②のいずれの
条件も満たす必要があります
こちらの条件を満たしている方は
次の要件も満たしているかチェック
③2019年以前から事業を行っており
国内に住所を有する者であって
基準期間をその期間内に含む年のうち
いずれかの年及び対象期間において
個人事業収入（売上）を得ており
今後も事業の継続及び立て直しのための
取組を実施する意思があること
④新型コロナウイルス感染症影響を受けて
自らの事業判断によらず
対象期間内に基準期間の同月と比較して
月間の個人事業収入が30％以上
減少した月が存在すること
①～④のすべての条件を満たしている場合は
申請してくださいませ
対象期間とか基準期間とか
対象月とか基準月とかは
こちらをご参考ください
個人事業主の給付額
法人、個人で給付額は変わりますが
サロン経営者、業務委託セラピストなどの
個人事業主は
ということになります
３０％の減少でも申請可能なので
去年の一時支援金に比べて
ハードルは下がっています
新規での申請は登録確認機関で事前確認が必須
去年に一時支援金、月次支援金の
申請をされた方は
この登録確認が終わっていると思いますので
簡単申請なる申請方法がございます
去年のデータが引き継がれていますので
簡単に申請が行えます
登録確認機関で事前確認をしてもらう
ことが必須です
この事前確認をしてもらわないと
申請することが出来ないのです
事業復活支援金は！
不正受給や誤って理解したまま
申請してしまうことの対応として
申請希望者が
★事業を実施しているか
★新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
★事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか
などついて
事務局が登録した「登録確認機関」が
ズーム会議または対面で事前に確認します
個人事業主は専属の税理士さんは
いないと思いますので
職場の近くや自宅の近くで
登録確認機関を調べてくださいませ
一部の登録確認機関は
多額の成功報酬を請求する業者もいますので
登録確認の前に料金の確認も忘れずに！
良心的な税理士さん、公認会計士さんは
数千円で事前確認してくださいます
申請に必要な証拠書類とは
申請については！
事業復活支援金ホームページからの「電子申請」を
基本としています
電子版での申請がわからない方などについては
全国に設置してある
申請サポート会場もあるとのことで
電子版が不可能な方はご相談くださいませ
では！
申請に必要な証拠書類
選択する基準期間に応じて添付が必要な
確定申告書類の年、枚数が異なります
2～3年分確定申告書が必須です
★対象月の売上台帳
★振込先の通帳
★本人確認書類
★宣誓同意書
事業復活支援金は期間はいつまで？
事業復活支援金の申請の期間は
2022年1月31日～5月31日までです
申請期間を過ぎてしまうと
条件を満たしてたとしても
申請することができなくなってしまいます
条件を満たしていたら
お早めに準備して
申請することをおススメします
まとめ
いかがでしたでしょうか
今回は事業復活支援金について
書いてみました！
条件を満たしている
個人事業主の方は申請してくださいませ
詳しくは
事業復活支援金のHPをご覧くださいませ
コロナ禍で何かと不便の多い世の中で
個人事業主は収入が減ってしまい
先が見えない状況では不安になってしまいます
この状況が一日でも早く終息へ向かいますことと
皆さまのご健康をお祈りします
