新型コロナウイルスの影響で
収入が減ってしまっている
サロン経営者や業務委託セラピストの方々へ
業務委託セラピストとして働いている
セラピストは国民年金を自分で払っていると思います
失業したり減収したりすると国民年金の支払いも
滞ってしまいます
未納のままにせず「国民年金保険料免除、納付猶予制度」の
手続きをしましょう
今回はセラピストの国民年金について解説してみます
国民年金には免除制度、納付猶予制度がある
国民年金の免除制度とは
所得が少なく本人、世帯主、配偶者の前年所得
（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が
一定額以下の場合や失業した場合など
国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は
ご本人から申請書を提出いただき申請後に承認されると
保険料の納付が免除になります。
免除される額としては
全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります
国民年金の猶予制度とは
20歳から50歳未満の方で本人、配偶者の前年所得
（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が
一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき
申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます
これを納付猶予制度といいます
※平成28年6月までは30歳未満
※平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象です
国民年金の免除、猶予された期間の年金額とは！？
老齢基礎年金の年金額を計算するときに
保険料免除、納付猶予の承認を受けた期間がある場合は
保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります
全額免除
平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については
保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1
（平成21年3月分までは3分の1）が支給されます
4分の3免除「納めた保険料額4150円、令和3年度」
平成21年4月分からの保険料の4分の3が免除された期間については
保険料を全額納付した場合の年金額の5/8
（平成21年3月分までは1/2）が支給されます
半額免除「納めた保険料額8310円、令和3年度」
平成21年4月分からの保険料の2分の1が免除された期間については
保険料を全額納付した場合の年金額の6/8
（平成21年3月分までは2/3）が支給されます
4分の1免除「納めた保険料額12460円、令和3年度」
平成21年4月分からの保険料の4分の1が免除された期間については
保険料を全額納付した場合の年金額の7/8
（平成21年3月分までは5/6）が支給されます
納付猶予制度
納付猶予の期間は老齢基礎年金、障害基礎年金、
遺族基礎年金を受け取るために必要な
受給資格期間にはカウントされますが
後から追納することになります
国民年金の保険料免除、納付猶予の所得基準
全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
（扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
上記「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は
確定申告で申告された金額です
確定申告控等の控えでご確認くださいませ
失業等による特例免除もある
失業した場合も申請することにより
保険料の納付が免除となったり
保険料の納付が猶予となる場合があります
免除、納付猶予申請書を提出される際は
次の書類が必要となります
事業の廃止、休止を行っている方
★厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の
貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し
★履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
★税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書
または事業廃止届出書の写し
（税務署等の受付印のあるものに限る）
★保健所への廃止届出書の控え（受付印のあるものに限る）
★その他に公的機関が交付する証明書等であって
失業の事実が確認できる書類
該当する方で国民年金の支払いが困難だったら
申請してくださいませ
まとめ
いかがでしたでしょうか
コロナ禍で失業したり減収が続いていると
支払いが滞ってしまうこともあると思います！
未納のままにせずに
免除制度、猶予制度もございます
支払いが困難だとしたら
何も恥ずかしいことではないので
申請しましょう
何かと不便の多い今日この頃ですが
この状況が一日も早く解消され
平穏な日々が取り戻せるよう
心から願っております
